2006-05-30 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
○額賀国務大臣 これはもう、米軍の国内移転の場合は地位協定に基づいて国内予算で賄うわけでございます。今度は海外移転をするわけでございますから、基本的には従来の枠組みで負担ができないわけでございますから、これはどういうふうに負担をしていくかについてこれから考えていかなければならない。ただ、国民の皆さん方にもこれはよく説明をし、理解をしてもらわなければならない。
○額賀国務大臣 これはもう、米軍の国内移転の場合は地位協定に基づいて国内予算で賄うわけでございます。今度は海外移転をするわけでございますから、基本的には従来の枠組みで負担ができないわけでございますから、これはどういうふうに負担をしていくかについてこれから考えていかなければならない。ただ、国民の皆さん方にもこれはよく説明をし、理解をしてもらわなければならない。
ファンジビリティーとは、援助資金が相手国の財政状況全体の緩和につながって、例えば援助によって開発資金や公共事業に向けられる国内予算が節約されて、それが他の分野、とりわけ問題なのは軍事予算ですけれども、に向けられる余裕ができることを指します。
それで、軍事費はどうかといえば、これは国内予算でいえば四番目になっている、国際的には非常に高くなっている。それについてどういうメスを入れるのかということを聞いているのであって、そこであなたの言うたのは、基本方針で抑制する、量的目標としては前年度を上回らないようにする、そう言っているだけで、実際上はまともにやろうとしていないなという答弁をされたように私は思います。
○今泉隆雄君 今、局長がおっしゃられたように、それだけ日本は先進国として協力していくということを申されましたけれども、私が聞くところによりますと、それにしては予算が二億円弱しかないとか、国連供出金が六千五百万であるとか、国内予算が四千四百万であるとかいうようなことでありますが、これでは余りにも少な過ぎて何もできないのではないかという疑問が非常にあります。
ことしは円高によってドルベースではかなり伸びるというふうに私も見ますけれども、しかし、長期的に見て、この国内予算ベースで七％程度の伸びで間に合うんですか。
それによって各国、アジアみんながよくなるようにということで、日本もこれに協力するということで、教育工学の分野でもって日本はこれに協力しようということで拠出金を出しましたり、あるいは国内予算を取っていろいろな研修を催す等の事業で協力しているわけでございまして、御指摘のとおりアジアの教育発展の非常に重要な点について、日本もできるだけの協力をいたしたいということで、現在これに臨んでいるわけでございます。
○河村委員 外務大臣は一般予算の中の融通と、それから外国からもらった金と国内予算との関係とをすりかえて議論しておられるのですね。それは、四百万ドルを上のせしたかしないかは別として、とにかく日本からアメリカに払った金で四百万ドルを支払うというのでなければアメリカの国会がおさまっているわけはないのですね、いきさつ上。そうでしょう。
いまはそういうことで外貨準備がふえてきつつあるし、国際収支も好転しておるという状況でありますので、いわゆる中期債のようなものは買えないにいたしましても、流動性の高いもの、確保されているものは、ある程度それを買うことによってドル価値の維持に協力できるということであればやろうというのがまあ日本政府の自主的な考え方、自主的な考え方から出たそういう発想でございまして、それがアメリカの国際収支のプラスになるのみならず、国内予算
この赤字の原因は、もうこれは世界の通説になっておりますが、これはベトナム戦費が非常に高い、そのためにアメリカ国内予算の赤字が非常に多額にのぼっている、この赤字をどう消すかということが私どものやはり関心事でもございまして、米国がもしベトナムにこれだけの金を使うとするなら、ほかの経費を削減するか、しからずんば、あるいはアメリカが増税するかによってアメリカが自国のインフレを押えて、そうして国際収支をきちっとする
○水田国務大臣 アメリカの国際収支の赤字という点から見たら、ベトナム戦争の影響というものは十億ドルとか十五億ドルとかいわれておりますが、それよりも、アメリカの国内予算の赤字というものの原因は、やはりベトナム戦争にあるというふうに思っておりますので、ドル防衛策として国際収支という点から考えましたら、いまアメリカのとっているもろもろの措置、三十億ドルに及ぶこの国際収支改善措置、これをとることは非常に有効
その前哨として、今六五年度の国内予算というものは、国際連帯の中で守るというならば、なぜ一体わが国においては緊縮政策をおとりにならぬのでしょうか。イギリスはとっている。それが正しいからわれわれ支持すると言っておられる。
これにつきまして国内予算を必要とするわけでございますが、さしあたり四十年度にもその分の予算要求をいたしておるわけでございます。
それで、ＭＡＰアウトになりまして、私ども国内予算に切りかえた分のうち、大体向こうから入れますものは、少なくとも半分、金額として半分くらいは向こうから入れなければならないというふうに考えておるわけであります。
○政府委員（國井眞君） 先ほども申し上げましたように必要なものは、国内予算に転嫁をすると申しますか、国内予算の要求をいたしまして、従来の私どもの防衛計画を遂行していきたい。かように考えておるわけでございます。
今後は、この一般の国内予算につきましては、予算を編成する場合には、お説のような形において大体したいと思うのでありますが、この問題は、日米間の合同委員会、その他当時の安全保障費等の関係から、多少そこに一般の場合と違ったケースがあったかとも考えますので、お説のような問題につきましては、十分今後注意いたしたい。かような方針にしたいと思います。
○佐多忠隆君 いや、その大きな日本の国内予算の傾向として、向うが供与をすることを予定していろいろな内地側の予算を編成しておられたわけだから、その供与がこっちが予算で予定したほどにならないとすれば、それをカバーするために日本の方が増額になるのか。
今ちょうど予算が出まして審議の最中でありますけれども、その毎年提出されるところの国内予算の財政投融資であるとか、それらの問題は相当に信用されても、八億ドルと申しますと、数千億円になんなんとするところの大きな金でありますが、それが今言いましたような、ある意味では貿易協定なり、あるいはある意味においては国内では財政投融資なりという形と同じ結果を生むような形で動くわけであります。
と申しますことは、アメリカの海外軍事援助というものも国会で審議されたわけでございますから、ＭＳＡの援助に対する日本の期待、それに伴う来年度の自衛力増強に伴うところの国内予算についても、大体の大骨というものがすでに長官の手許にあられると思うのですが、それらの点について伺いたいと思います。
ただそれと具体的に国内予算を同じように扱うということとの間には、相当性格上の相違がございますれば、款項にわかれてはつきりした国会の意思がきまるわけでございますが、本件につきましてはそこまでは参りませんから、原則的に私どもの主観においては十分尊重したつもりでございましても、いろいろ客観的にあるいは立場立場でごらんになれば、お前は十分尊重しなかつたじやないかという御批判を受けるという程度の差はあるものと